消費者金融は、かつてサラリーマン金融と呼ばれていたように、主として給与所得者を念頭に置いたサービスといえます。

ほとんどのカードローン会社が、申し込み可能な条件に「安定した収入」を挙げていることも、そのあらわれです。パートやアルバイトでも、また年収が低くても、安定していればカードローンを利用できます。

逆に中小企業の経営者などは、たとえ年収が高くても、審査に通らないことがあります。それは、毎年安定した所得があるとは限らないからです。金融会社としても、先の見通しを立てやすい給与所得者のほうが、融資しやすいわけです。
（⇒カードローンと年収の関係性をチェック！）

個人経営者でも安定した収入があれば、カードローンを申し込めます。その際には確定申告書の写しなど、所得を証明する書類の提出を求められることがあります。サラリーマンなら所得証明書の提出が不要な融資額でも、経営者だと要求されることが多いので、注意が必要です。

事業を始めたばかりだったり、赤字が続いていたりすると、審査で落ちる可能性が高くなります。業歴何年という条件が付く場合もあります。

しかし金融機関も融資が仕事ですから、優良会社のオーナーになら、積極的に融資してくれるでしょう。個人向けカードローンの用途に関しては、「事業性資金は除く」となっているのが普通です。

しかし使いみちが完全に自由な、自営業者・経営者向けのプランもあります。もとより個人経営では、事業性資金とプライベートなお金の区別が明確ではありませんから、何に使っても本来は自由です。決済日に突然、予期しない資金が必要になった場合など、カードが使えれば急場を凌ぐことができます。

ただしカードローンの金利は安くないので、日常の運転資金として使うのは勧められません。大きな額を長期間借りるのであれば、ほかに低金利の事業用ローンがあります。万が一のときの備えとして、経営が安定しているときにカードを作っておくのが、上手な使い方といえるでしょう。