事業資金としてのカードローンを利用している人があまり多くないのか、情報も少なくて困っているのですが、事業資金として今度カードローンを利用しようと思っています。個人事業を行っているのですが、当分の資金繰りに使う予定です。この事業資金をカードローンで調達した場合、すべて利息も含めて経費にできるんですよね？
全額経費化出来ないと結構厳しいのですけれども、ルール城問題無いですよね？節税のためにもやっておこうと思っていますが。
あまり簿記を勉強していないという人や税務会計を勉強していない人にとって見れば「借金は全額経費になるから借りている方がいい」と考える人もいるのかもしれません。しかし簿記のルールや税務ルールではそういう事にはなっていません。カードローンでも銀行からの借入でも基本的に負債に入って、利息だけが経費になるのです。
どうして利息だけが経費になるかというと、費用項目として借金というものがないからです。費用ではなく負債ということになり、資産の1つとして考えられるのです。費用としては利息、後は手数料だけが経費になります。ですので全額借り入れした金額を経費として考えると、ルール違反になりますので注意してください。
ルール違反にならないように、しかも経費を多くしておきたいのであれば、カードローンを事業資金として使う場合には早く返済するのではなく、ゆっくり返済するようにするのが一番です。そうすると合計で支払う金利や手数料などは非常に多くなります。しかしその分それらを経費として計上することが出来るようにもなります。
また返済を急がなくてもいいので、資金も余裕ができやすいというメリットも有りますので、スピーディーに返済することが最も大事という個人での借入とは全く違うと思ってください。もちろん経費よりも金利支払い自体を減らしたいというのであれば、返済は急いで行ったほうがいいでしょう。その分経費に出来る部分は減りますが。
ルールでは税務はこのように利息しか経費化出来ないようになっているのです。
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カードローン審査が緩いところってどこ？
消費者金融等の金融業者が提供しているカードローンの多くは、個人として使用するために用意された商品です。審査は金融業者の多くが加盟している信用情報機関への照会が中心であり、他社借入残高等の利用履歴が調査されます。審査申し込み時に返済している金額から申し込み者の経済状態についての推測を行い、新たに利用できる状態にあると判断されると審査に通る事になります。
信用情報機関への照会以外には、特別な調査が行われる事はありません。自宅や勤務先に本当に所在しているのかを確かめるための在籍確認という電話が行われる程度であり、確認が取れれば契約手続きへと進みます。このために、審査はごく短時間で終了するので、申し込み当日からの利用も可能です。急ぎのお金が必要な場合の利用に向いているという事が、多くの人がカードローンを利用している理由です。
個人向けカードローンは個人の返済能力が審査の対象であり、個人としての利用のために用意された商品です。このために、事業資金としての利用は認められていません。事業資金とは、事業を行うために必要となる経費の事です。事業の状態についての審査を行わないという事が、利用が認められていない理由です。
個人向けカードローンの申し込み条件は20歳以上の安定した収入がある人としているので、事業主も利用する事が出来ます。しかし個人としての利用に限定されており、事業資金としての利用は認められていないという事を注意しなくてはなりません。事業資金として利用するためには、別の商品を選択する必要があります。
個人向けの商品同様に、無担保で申し込む事が出来る事業資金でも利用可能なカードローンも用意されています。ビジネスローンと呼ばれている商品であり、銀行や消費者金融等の多くの業者が行っています。無担保という事で利息は高めに設定されていますが、短時間審査が行われており急に経費が必要となった場合でも対応する事が出来ます。
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